お知らせ

事務所便り（抜粋）　2024年2月　70歳までの就業機会を確保する企業は約３割～厚生労働省「令和５年高年齢者雇用状況等報告」より(2024/2/1)

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けているほか、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

　厚生労働省は、令和５年６月の時点で高齢者の雇用状況について従業員21人以上の全国の企業23万社あまりを対象に調査し、その結果を公表しました。

【厚生労働省「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html

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