お知らせ

厚生労働省は12月１日に、「第11回　今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、障害者雇用ビジネスの実態や課題を公表し、今後の対応策や障害者雇用の質を高めていくための論点を示しました。

 

◆事業者、就業場所、利用企業、就業者が増加

障害者雇用ビジネスとは、企業に農園やサテライトオフィスなどを貸し、そこで働く障害者の採用や雇用管理などを代行して業務を提供するなどを行う事業のことをいいます。

同研究会の資料によると、令和７年10月末時点で障害者雇用ビジネス事業者は46事業者で、就業場所は221か所でした。また、利用企業は1,802社以上（把握した就業場所ごとの利用企業数を合計した延べ数）、就業障害者数は11,141人以上（把握した就業者数）でした。いずれも初めて公表した令和５年４月よりも大きく増加しています。

【厚生労働省「第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66442.html