お知らせ

障害者の法定雇用率を下回った企業に課される納付金（不足する人数に応じて１人当たり月５万円）の対象について、現在は免除されている常用労働者数100人以下の中小企業にも拡大すべき、との意見が盛り込まれた報告書が、２月６日に公表されました。早ければ令和９年の通常国会での障害者雇用促進法等の改正を目指すと報道されています。

【参考】

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70028.html