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事務所便り（抜粋）　2025年2月　障害者の雇用状況と法定雇用率引上げ ～厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」等より(2025/2/1)

厚生労働省は令和６年12月20日、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業においては2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 

◆民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は67万7,461.5人（３万5,283.5人増、対前年比5.5％増）、実雇用率2.41％（対前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（対前年比4.1ポイント低下）となっています。

【厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf

≪ 事務所便り（抜粋）　2025年3月　厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例　｜　事務所便り（抜粋）　2025年1月　不妊治療と仕事の両立支援策 ≫